Privacy Policy プ ラ イ バ シ ー ポ リ シ ー

個人情報保護方針

制定 2012年6月1日
改定 2017年12月1日
株式会社メディアクラウド
代表取締役 伊藤 稚菜

当社は、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。
1.個人情報は、ホームページ制作及びSEO対策などにおける当社の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行いません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
2.個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。
3.個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
4.個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。
5.個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。

本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当社のホームページ、パンフレットなどに掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。

以上

【お問合せ窓口】
個人情報に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。

株式会社メディアクラウド 個人情報問合せ窓口
〒550-0014
大阪府大阪市西区北堀江2-7-15
コンシューマーサポート3階
TEL: 06-6535-7901 FAX: 06-6710-9199

個人情報に関する公表文

■ 個人情報の取扱いについて

1.当社が取り扱う個人情報の利用目的
(1)ご本人から直接書面によって取得する個人情報(ホームページや電子メール等によるものを含む)の利用目的取得に先立ち、ご本人に対し書面により明示します。
(2)前項以外の方法によって取得する個人情報の利用目的

分類 利用目的
客様情報(お電話等でお問い合わせいただいた場合) お問合せ対応のため
弊社商品・サービスのご案内のため
お客様情報(取引先などからのご紹介により取得する場合) 弊社商品・サービスのご案内のため
名刺制作、ホームページ制作の受託に伴い、お客様からお預かりする個人情報 委託された当該業務を適切に遂行するため

■ 開示対象個人情報に関する事項の周知

当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。

a)事業者の名称
株式会社メディアクラウド
b)個人情報の保護管理者
管理者: 執行役員 大橋 真
連絡先: 06-6535-7901
c)全ての開示対象個人情報の利用目的
分類 利用目的
個人のお客様情報 ユーザー様サポートのため
ご利用履歴管理のため
当社サービスのご案内のため
お問合せ対応のため
当社従業者情報(退職者情報含む) 従業者の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
当社への採用応募者情報 採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため
特定個人情報 番号法に定められた利用目的のため
d)開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先
株式会社メディアクラウド 個人情報問合せ窓口
大阪府大阪市西区北堀江2-7-15 コンシューマーサポート3階
TEL: 06-6535-7901 FAX: 06-6710-9199
e)認定個人情報保護団体
現在、当社が加盟する認定個人情報保護団体はありません。
f)開示対象個人情報の開示等の求めに応じる手続き
1)開示等の求めの申し出先
開示等のお求めは、上記個人情報問合せ係にお申し出ください。
2)開示等の求めに関するお手続き
①お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「開示対象個人情報開示等請求書」を郵送いたします。
②ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替(利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ)を上記個人情報問合せ係までご郵送ください。
③上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度(例:電話番号と生年月日等)の情報をお問合せさせていただきます。
④回答は原則としてご本人に対して書面(封書郵送)にておこないます。
3)代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料
開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
①代理人である事を証明する資料
<開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
本人の委任状(原本)

<代理人様が未成年者の法定代理人の場合>いずれかの写し
 戸籍謄本
 住民票(続柄の記載されたもの)
 その他法定代理権の確認ができる公的書類

<代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>いずれかの写し
 後見登記等に関する登記事項証明書
 その他法定代理権の確認ができる公的書類

②代理人様ご自身を証明する資料
 運転免許証
 パスポート
 健康保険の被保険者証
 住民票
 住民基本台帳カード

4)利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
1回のお求めにつき1000円(お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。)

以上

共同利用プライバシーポリシー

当社では、次の要領で個人情報を共同利用いたします。
(1)共同利用する者の範囲
当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります※1
・小売電気事業者※2
・一般送配電事業者※3
・電力広域的運営推進機関
・需要抑制契約者※4

(2)共同利用の目的
①託送供給契約又は電力量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更又は解約のため
②小売供給契約(離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。)又は電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次※5のため
③供給(受電)地点に関する情報の確認のため
④電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
⑤ネガワット取引に関する業務遂行のため

(3)共同利用する情報項目
①基本情報:氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
②供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
③ネガワット取引に関する情報:発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン

(4)共同利用する個人情報の管理について責任を有する者の名称
①基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者
(但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)
②供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者
③ネガワット取引に関する情報:需要抑制契約者

※1…当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※2…小売電気事業者とは、電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください。)
※3…一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
※4…需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます)をいいます。(事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください)。
※5…「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。